2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
第五は、全国的に農業経営を展開できる認定農業者をつくり、農地所有適格化法人の中でグループ経営を行う際に役員要件を緩和して労務管理を広域で行うなど、アグリビジネス化を推進しています。国連は家族農業十年を提唱していますが、家族農業への支援を強化すべきです。
第五は、全国的に農業経営を展開できる認定農業者をつくり、農地所有適格化法人の中でグループ経営を行う際に役員要件を緩和して労務管理を広域で行うなど、アグリビジネス化を推進しています。国連は家族農業十年を提唱していますが、家族農業への支援を強化すべきです。
今回、全国的に農業経営を展開できる認定農業者をつくるということですとか、農地所有適格化法人の中でグループ経営を行う際に役員要件を緩和して労務管理を広域で行えるようにするということもあるわけですけれども、そういう意味では、この新たな認定農業者の創設とか法人の役員要件緩和ということなんかの目指しているところというか、その辺をどのように思われているかなということをちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。
それで、一ヘクタール以上の太陽光型の施設園芸の運営主体は、私どもが日頃からの情報として収集している感じでいいますと、農地所有適格化法人が多いというふうに思いますけれども、家族経営であっても雇用労働を活用して運営している事例も少なからず全国にございます。
今般、長年使い慣れました農業生産法人という呼び名を改めて、農地所有適格化法人ですか、という形で改めると。